国は遅すぎる!やるのか?やらないのか?東京都から始めよう!
とのことで、緊急的に小池知事へ要望書提出!
●現在の物価高騰対応
●子どもたちの学びの環境整備
 ・高校授業料の所得制限撤廃
 ・区市町村への学校給食無償化への支援と国への働きかけ など
上記の件を小池知事に要望書を提出しました。
詳細は、添付のファイルを確認願います。
物価高騰もそうですが、子ども、子育て対策などに力を入れて取り組んできた小池知事と都民ファーストの会ですが、数年前から国は、子どもに対する政策を発表するだけで「本気の取り組み」が足りない状況にあると同時に「せこい」政策が多い状況です。
例えば、児童手当に関しては、所得制限は撤廃されるが、第3子以降は給付が倍増する。
との話ですが、第1子が19歳になると、第2子が第1子となり、第3子は第2子となる。
結果的に、第3子が18歳になるころには、第1子分の給付しか貰えないとのことです。
「せこすぎる」政策でもあり、ある意味「詐欺的」な制度です。
この様な国はやるのか?やらないのか?の状況を考えると「やはり、東京都が率先して対策を講じることで、都民からの賛同の声と国民からの東京だけ?との不満の声が上がれば、国も進めるしかない状況にもっていく必要があると考え、12月議会開会前ですが、緊急的に要望をしました。